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  • 2013.11.13 Wednesday

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    三橋さんからのたより

    • 2009.02.27 Friday
    • 14:59
    皆様:  『コンパクトシティは可能か』  というテーマで、 先日、名城大学 海道清信 教授の話をお聞きしました。   私の感じたことを中心にレポートし、あわせて3月17日開催の 「全国タウンマネジメント会議」の意義を考えます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    ■ 以後、当メルマガ(ML)配信不要の場合、     machiz-unsubscribe@yahoogroups.jp      に空メールすれば、確認メールが行き、      それに空返信すると自動退会できます。         お手数をおかけしますが、宜しくお願い申しあげます。      メルマガ URL : http://www.egroups.co.jp/group/machiz/         (過去のメッセージも検索機能付きでご覧いただけます)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  以下要旨等 ■コンパクトシティとは、コンパクトにまとまった市街地形態であり、 一定の範囲に多様な用途が複合し、中心市街地、近隣センターが機能し 居住、就業密度が高いまち。 ■ コンパクトなまちの領域は、(英国では)、広い順から、リージョン、シティ、 タウン、ビレッジがある。  日本で言うと、地方、市、町、商店街・住区・村・団地に近い。    欧米では、成長管理政策、広域ゾーニング、広域公共交通機関  の整備などで、リージョン単位でもコンパクトシティを図っている。   特に著名なのは、米国・ポートランド、シアトル、ドイツ・ミュンヘン、  スペイン・バルセロナ等。    ミュンヘンは1955年〜1990年、人口増加率より居住地(市街地)面積  増加率が少なかった。   (なお、私がミュンヘンに行って同市前都市計画局長に聞いたことは   1972年にオリンピック開催が決定して、都心部のあるべき姿を    ”歩行者優先の活気ある街”にして、都心部の車の乗り入れを禁止    等の措置をとった結果、ミュンヘン中心市街地の来街客は    1日7万人から24万に増えたという)  ■ 日本では、地方単位でコンパクト指向するところはあるか、ないかの  状態。   市単位では、青森や富山は政策として用い、町単位としては  仙台市泉区の「泉パークタウン」等、住区・村・団地単位では、その単位  で地区計画等でまちのルールを定めているようなところが散見される。    高松市はコンパクトシティとはいえないが、高松丸亀町商店街では、  中心商店街地区の一角でコンパクトなまちづくり、住区規模単位の  コミュニティ再生、そして住民自治を指向している。    高松市もこれまでの拡散型都市政策から、高松丸亀町商店街もモデル  にした町、住区単位のコミュニティ再生に取り組んでいるようだ。    高松市を例にすると、少子高齢化人口減少・環境の時代を迎え、  小さな単位から、市域全体にある町会単位にサスティナブルコミュニティ  づくりに取り組み始めたように感じる。      青森市、富山市は都市全体を対象に開発抑制等ゾーニングし、  公共交通政策、中心市街地活性化政策を柱にコンパクトシティを目指している。    金沢市は、一部例外はあるが、広いゾーニング規制をかけ住区毎の  コミュニティを大切にし、一方、市の重点政策として中心市街地活性化政策   をとっている。      コンパクトシティは、首長の政策からはじめるものと、  住区(住民・商店街等)の自治・再生から始まるもの、  そしてその中間でも、いくつかが考えられている。   コンパクトシティづくりはどこからでも取り組めるものだろう。 ■ 日本は、先進国では例を見ない拡散型を容認する都市計画制度   ・日本の都市計画制度は、計画、規制、誘導手段が弱く、整備的な手法が    中心。   ・権利者の開発権優先(建築自由)   ・開発利益の公共還元・土地利用の公共性視点が弱い。     − 日本の現在の都市計画制度、土地の私有財産性のもとでは     コンパクト・シティ、サスティナブル・コミュニティづくりは困難な     面が多いが、日本の将来、子孫の代を考えると     そのようなことに取り組まざるを得ないのは必至の情勢。      それに数年かかるか、数十年あるいはそれ以上かかるか、    あとは時間の問題だろう。 ■ コンパクトシティとしての長期的持続性、観光都市として経済的価値をもたらす  ことを狙いとする、京都市の新景観条例の意義は大きい。      ・既存不適格を恐れない建物の高さ制限、・建物等のデザイン規制、   ・屋外広告物条例、・歴史的な街並みに関する規制等 ■ コンパクトシティも、持続可能なまちづくりも、コミュニティの再生も  中心市街地活性化も地域再生も、また、農産漁村活性化も同じ意義を  持ち、密接な関連性は持っている。 ■ 日本の一般的な商店街の怠慢なところは、上記に対して鈍感なこと。   商店街の組織や個々の商業者の意識改革が出来なければ、  その方たちは社会的存在意義がないわけだから消えていくか、   次世代に任すしかないだろう。   日本の商店街は古くは数百年、新しくても、数十年リージョン、シティ、  タウン、ビレッジ単位のコンパクトシティ形成を支えてきた。    これまで、短時間に、新しく作られた道路沿いの土地規制が緩やかで、  比べ物にならないほどの低地価の土地を確保できた郊外大型店、チェーン店  蹂躙されてきたが、この状態が将来への禍根を残してしまったとは  多くの日本人が今、感じているところではないか。     また、現時点においては郊外大型店ほど、将来に不安を抱いているようだ。  それに比べて、やはり商店街は”ノー天気”なところが散見される。 ■NPO法人まちづくり協会では、来月の3月17日(火)      「全国タウンマネジメント会議」 を開催する。   参加者は、いずれもリージョンからビレッジ単位のコンパクトシティ   コミュニティ再生に第一線で取り組んでおられる方。    参加者の基本的な考え方は、私には同じように感じられる。  その意見が共鳴し合って、日本における、  今後のまちづくりの基本的考え方が”共同宣言”として出され  それをNPOまちづくり協会が事務局的に支えられれば良いのでは  ないかというのも、「全国タウンマネジメント会議」を前にしての  私の個人的な思い。     日本では、このこのような集まりも省庁タテワリの枠の中で行われて きて、その集まりの継続性はなかったように思う。  NPOまちづくり協会が、リージョンからビレッジ単位のコンパクトシティ  推進のための、中間支援組織を目指すべきではないかと思う。   ただ、このような中間支援組織づくりの明確な戦略は私自身まだ描かれて いない。   私は、今回前メールでお知らせしたように日本の第一線に立たれている、 非常に多忙な方々をお招きしているが、一方では、そのような方々が多く 持つ人脈も結集できないかとも勝手な期待をしている。   多分、今回の会合を、情報集め、勉強の場だけとしてとらえていただいて いる方には、期待には応えられないと思っている。 ■  『コンパクトシティは可能か』を講演された海道先生は、  これからの日本のコンパクトシティづくりに”専門家の頑張り”が重要だと  強調されていた。   私は、私の知る多くの専門家は大変に頑張っている。しかしまた多くの  専門家が悩み、時には挫折しているとも質問する上で話した。    米国のニューアーバニズム、「アワニー原則」の宣言、  ナショナルメインストリートプログラム  英国チャールス皇太子の財団が支援するアーバンビレッジ  あるいは、英国のタウンマネージャーの中間支援組織ATCMみたいな  ものが出来てもいいのではないかと思う。    タテワリ専門団体は、都市計画、建築、土木・交通、デザイン景観、造園、  商店街、経営・マーケティング、イベント団体等々まちづくりに関連する  全てを網羅している。    私も、商店街、中小企業診断指導、SC経営、都市計画、ロジスティックス、  ファッション、不動産取引分野の各団体に属してきた。     今、思うのは、日本のコンパクトシティづくりの横串専門家団体もあっても  良いのではないかということ。   日本は市民の目線からみた、これらの団体は非常に弱く感じる。     私の出身校の校則、”和而不同”の気持ちを持って、  日本のコンパクトシティづくりの横串専門家団体ができないものかと  思っている次第。    参加者のご賛同を得られれば幸いだと思う。 ■ 海道先生のお話では、英国政府のコンパクトシティ政策の背景には  英国では人びとの都市から郊外へ、また田園地域への移動意欲が  大変高いという。    日本とは逆だ。   また、日本とは違い、農民の政治的な影響力はほとんどない。   シティセンターの土地は公共や大会社の大土地所有で、   商店主等は50年、99年のリース契約が多い。    高松丸亀町で行った所有と利用の分離は、英国ではごく一般的なこと。  高松丸亀町で言えば、商店街の土地所有者は、今までとと変わらないが、  利用者は3セクまちづくり会社である。   商店街振興組合は持ち株会社として位置づけられている。    ここではこのようなかたちの商店街振興組合になることによって、 本来、法律でその役割が期待されている、まちづくりの担い手となる商店街に なるのではなっている。 ■ 先の中心市街地活性化シンポジウム ↓   http://groups.yahoo.co.jp/group/machiz/message/1011  で、英国視察メンバーが一番感動したのは人口2万人弱のオルトンだと  いう。   これは先に述べた日本とは全く違う国民性によるものと思う。  ここから学べるところも多いとは聞いているが、その前に   タウンマネージャーとして国情の違いにびっくりされていた。  日本は、海外に学ぶところもあるが、国情の違いから学んだ ことが活かせないことも余りにも多いことも事実。    日本のタウンマネージャーも、自国に合ったノウハウを早く確立する。 早急には難しいかもしれないが、そのための「全国タウンマネジメント会議」 でなければならないとも思う。 ■ 日本のコンパクトシティづくりは大変だが、しかしそのような方向に 専門家がもっとまとめって、しっかりと取り組んでいかなければならない。   そのための「全国タウンマネジメント会議」でなければならないと思う。 ■ 日本において、コンパクトシティの理念と政策がはっきり、予算措置も あり選択と集中政策により一部に進展が見られるもののその中身は 薄弱なものも多い。   各地で見られる中心市街地活性化協議会の形骸化もその一つだ。 都市のコンパクト化に伴うデメリットや不安も逆に一部では増大している。  専門家としての、コンパクトシティの計画、デザイン、マネジメント、 プロモーション等の重要性が今問われているのではないか。                     平成21年2月27日−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−NPOまちづくり協会  −第4回全国タウンマネジメント会議(21/3/17)開催−         三橋 重昭(S.Mitsuhashi)               clc@d3.dion.ne.jp〒 112-0002東京都文京区小石川2−3−26小石川ビル403     Tel 03-3812-4158  Fax 03-3812-4159−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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